スペシャルティコーヒー販売
カフェプロデュース
田代珈琲株式会社

コーヒー生産の自然保護原則の目的

これらの原則は以下のいくつかのゴールを念頭に作られている。

コーヒーの生産と生物多様性の保全を統合すること

コーヒー生産に関する明快且つ簡潔な自然保護原則は、コーヒーの生産を改善し、生物の多様性を保存する戦略となる。その原則はまた、世界を取り巻くコーヒー生産と流通の複雑な環境を対処するための科学的情報と技術的解決法が、どこで必要とされているのかはっきりさせることにも役立つ。

市場の発展や市場からの利益を享受することにより、手段と動機付けを創造すること

コーヒー生産の自然保護原則は、経営管理や購買決定などの機会を通して、自然保護の一員として働く生産者、輸出入業者、焙煎業者、消費者に対して価値のある特典を与えている。彼らは、既存の産地証明プログラムに参加することで、信頼できるコーヒーに対する市場を創りあげ、認知をさせるという機会を得ている。

関係者の協力を助長し、地域基準を促進すること

コーヒー生産の自然保護原則は、コーヒー生産とそれに付随する業界関係者、認証業者、生産者連合、開発業者とその他の市場関係者に対して、自然保護の基準点を定めている。関係者それぞれが協力しあい、自然保護原則をより効果的に守ることで、現存する自然を保護し、地方の環境に合った保護水準の基準が生まれる。

計画と監督を公表すること

「保護原則」は世界のコーヒー生産における農業環境を改善させ、その結果を確認するとともに、環境景観計画、環境影響評価、農場経営計画、監視作業、記録を保管することを促している。全ての関係者は透明性、説明責任、自然保護利益立証のための厳格な書類提出が求められている。

公共性と資金調達に影響をあたえること

「保護原則」は、政府機関や国際機関による自然保護政策、計画、業務の延長といったことに影響を与えている。シェードツリーのないコーヒー農園への転換や自然の森にまで農地を広げた農園にはインセンティブを支払わないなど、「保護原則」の優先順位として、地域保護計画、環境規制が含まれている。

コーヒー生産の自然保護原則

本原則は、全世界のコーヒー生産地における農家、ミルに適用することを目的とし、またあらゆる自然保護関連認証プログラム策定における基本理念となる。加えて、本原則は産業規範や管理基準を策定する際、政府や公的機関がサステイナビリティー重視の政策へと修正する際、また技術援助プログラムを近代化させる際の基準となることを目的としている。
さらに本原則はコーヒーの品質こそがマーケット評価における最優先事項であることを明らかにし、消費者に対して品質の高い商品を提供するためにはコーヒーのどの流通ステージにおいても付加価値の強調説明が不可欠であることを言及するものである。
幾つかの場合において、この様な原則の適用には生産者・地方組合から政府までの団体間の協力が必要とされる。原則は、適用される地域の気候・環境的要素・伝統・文化等々に基づいて修正されるべきである。しかしながら、コーヒー生産システムの向上を目的としたプログラムは、少なくとも本原則に基づいて方向性を示し、随時その発展を監視・評価するべきであり、このことこそが真の自然保護の恩恵を確たるものにする。

1.住環境のサスティナビリティ

コーヒー生産システムとその商業化は、生産者の社会的・経済的な暮らしを向上させ、地方共同体に経済的地位を提供するべきである。

• 市場へのアクセスを確保すること、また買い手との長期間に渡る取引関係を築けることで生産者は暮らしを向上させることができる。
• 生産者達にとって最優先事項として考慮されなければならないのは、公平な価格である。
• コーヒー生産の代わりに補助収入源となる農場作りや共同体との多様な活動を促進する ことにより生産者の収入ソースを多角化することで生産者を助けることができる。
• コーヒー生産者には、農園における農業生産活動を導く長期的なマネージメント計画が必要であり、またその計画は継続的な査察によって定期的に更新・修正される必要がある。
• マネージメント計画の作成、監視、推進には必ず地域社会が関与しなければならない。
• 農協組織は、個々のメンバーの基本的人権が確保されているか、また必要最低限の要求が充足されているかを確認し、またそれが継続的な向上へと方向付けられているかを確認する為に機能する。
• 労働者を雇用するコーヒー農園は、地方自治体の法律、労働者の権利と利益に関係する国際規約を遵守し、継続的な向上プロセスの推進者となる。 ・賃金と利益は、地方法と国の法律によって定められている最低ラインを下回ってはならない 。
• 労働条件は、関連法規やその他労働者の健康と安全に関する基準を下回ってはならない。
• 季節労働者を含む労働者とその家族は、携帯できる水分・衛生施設・住宅供給・教育と 運動、交通、健康サービスを提供されなければならない。
• 労働者の団結権及び交渉権は、地方法と国際義務に基づいて保証されなければならない。

2.生態系と野生動物の保存

コーヒー生産システムは農場とその周辺地域に生息する動植物の多様性と生態系機能を維持・拡大に貢献するべきである。

• 原生林には手を入れない。
• 数の少ない絶滅寸前の種や生物は保護しなければならず、また狩猟や絶滅危機に直面している植物や動物の商業的採取にはしかるべき手段で対策を講じなければならない。
• コーヒー農場に元々植生していた木々や、その地方特有の生物の多様性を保護するシェードツリーの保護はコーヒー生産システムに組み込まれ、実行される。
• シェードツリーを保全することで、食物連鎖・再生産のプロセス及び動植物の生息地が保全される。
• 湿地帯と原生林を含む、コーヒー農場と生産者居住地域の周りに位置する、環境的に価値のある地域は保護される。
• コーヒー農場とその周辺環境では、野生動物の生息地や保護地域間の渡り鳥の通り道を提供し、様々な地形的・生物学的モザイクを形成することができる。
• 非持続可能（unsustainable）農法により疲弊した土地においては、自然種を使用する土地復元計画が適宜実行される。

3.土壌資源の保護

農場マネージメントを実行することで土壌侵食を防ぎ、土壌構成及び栄養分の維持・増加に寄与することができる。

• 土壌栄養素は、有機肥料・間作物・腐葉土・堆肥などの農場資源から提供される。
• 侵食をコントロールし土壌の質を向上させるため、特に傾斜した地域、河川や湿地帯に隣接した地域においては、適切な措置が講じられる。

4.水資源の保全と保護

コーヒー生産システムは、水の使用を最小限に抑え、水資源の汚染を防がなければならない。

• 水資源を汚染から守るため、汚染源は全て排除される。
• 植物界の緩衝地帯を全ての水資源の近くに設ける。
• 水洗式精選処理に使用される水量は、効率的な技術と再利用により継続的に削減される。
• 水路の流れや他の水面が、互いに交わらないようにする。

5.エネルギー資源の保護

コーヒー生産システムの全段階において、エネルギーは効率的に使われ、再生可能なエネルギー源を鋭意利用する。

• 化石燃料の様な再生できないエネルギーの使用は避け、天日乾燥のような再生可能なエネルギー源を使う様努める。
• よく整備され、営林職員の常駐する自然林からのみ、薪を確保できる。

6.廃棄物の管理

廃棄物及びコーヒー副産物は、削減・再利用の原則に従って、周辺環境に与えるインパクトを最小限に管理されなければならない。

• 農場における廃棄物量は継続的に削減する方法がとられる。
• コーヒーの果肉や皮を含む、有機副産物と家庭ごみはコーヒー生産システムの中で堆肥として使用、若しくは再利用される。
• コーヒー農場は無機廃棄物の再利用を励行する。化学物質や他の有毒性素材を含むリサイクルできない無機廃棄物は、可能であれば埋め立て、焼却しない。

7.害虫（疫病）と病気の管理

コーヒー生産システムは化学農薬・殺菌剤・除草剤・化学合成品の削減に努める。

• 農場は有機認証を受けるか、毒性物と化学薬品の量を削減することに力をいれる。
• 生物学的、文化的、機械的な害虫と病気のコントロールを含む、有機管理技術が採用される。
• 化学薬品は深刻な作物不足と経済的失敗を回避する為のみに使用される。
• 国際規約、国家規約、地域規約により禁止されている農薬は一切使用しない。
• 化学薬品を取り扱い、負傷の危険にさらされる可能性のある労働者に対しては、健康と安全の保証、教育の提供・保護服・適切な医学的治療へのアクセス等の適切な措置が講じられなければならない。
• 近隣の土地への汚染流出や地下水汚染のリスクを最小化するために、コーヒー農場は投入する化学薬品を取捨選択し、必要最小限の使用量に抑え且つ最大の効果を得る様努める。